財界ポチのデマメディア・産経新聞が、
またインチキな記事を載せました。
7月22日、「東日本大震災500日」にかこつけ、
『世界の原発 変わる流れ』というタイトルで、
原発を「再評価」するのが
世界の潮流になっているなどという、
あまりにもバカバカしい記事を、
総合面1ページの3分の2もの
スペースぶち抜きで展開しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000083-san-soci
執筆した御用記者の名は小雲規生。
こんなことを平気で書いてます。
「環境面や価格の安定性で優れた
原発の利用を進める現実的な道が
探られている」
いまどき
原発は環境にいい！
原発は安い！
原発は現実的！！
・・・なんて主張に納得する
バカがいるんでしょうか！？
小雲記者は米国議会について
こう書いています。
「天然ガス価格がどう動くかは誰にも
分からない。今後、多くの原発が必要となるだろう」
（ラマー上院議員）との声もあり、
原発の優位性は揺るぎそうもない。
この「ラマー上院議員」とは、共和党の
アンドリュー・ラマー・アレクサンダー
のことでしょうが、この人は
スリーマイル島事故以降１基の原発新設も
なかった米国で100基の原発新設を訴え、
「原発業界の最良の友」
として知られる人です。
として知られる人です。
原発を持つどこの国にも、
原発利権を得ている人はいます。
そういう人の声だけ集めてくれば、
「原発推進」が今も世界の潮流である
かのような記事は、いくらでも作れます。
朝日新聞が世界中の
反日家の声だけを集めて来て、
「日本の戦争責任追及が世界の声だ」
と言い続けたのと、全く同じ手法です。
この小雲規生なる記者こそ、
本多勝一の正統な後継者と
言えるでしょう！
そもそも、仮に原発推進が
「世界の潮流」だとしても、
地震国で国土狭小の
日本では全く事情が違うということは、
産経新聞以外ではもう常識です。
ヨーロッパでは地震がないし、
アメリカは仮に原発事故で
住めない土地ができたとしても、
代替の土地はいくらでもあるのです。
それにしてもこの
2代目本多勝一こと小雲御用記者、
中国の例まで持ち出し、
「（中国）政府は5月末、20年までに
約60基の原発を新設する計画を承認し、
福島事故後も『現実的な選択肢』
との位置づけに変化はない」
なんて書いているのだからビックリです。
あの産経新聞が、
「中国に見習え」
とでも言うのでしょうか！？
中国の高速鉄道事故から1年経ちますが、
今は厳しい報道統制で、事故は
完全に風化させられてしまったそうです。
事故が起きて何万人死んでも
一切意に介さないつもりで
原発を推進しているのが中国です。
そんな中国を見習えとでも！？
原発のためならここまで
インチキな主張を
することも辞さない
することも辞さない
卑怯新聞が
平然と存在している
平然と存在している
ことに心から怒りを覚えます。
「韓流やめろ」のフジデモは
バカバカしいとしか思いませんでしたが、
「財界ポチをやめろ」と
フジ・サンケイグループに
抗議行動が起こったら、
支持したいと思います。
